我々は、現場で日々、経営者の方々と向き合っている実務家集団です。
事業においては、帳簿(会計)上の利益よりも、手元にいくらのキャッシュが残るかということが肝心です。
キャッシュフローを、適正に保つためには、税金の知識が欠かせません。
納税は、国民の義務であり、脱税は論外です。
しかし、とても高い税率の日本で、本来支払う必要のない税金を、知識が無いばかりに、支払い続けるのはいかがなものでしょう。
税務調査や法令解釈の現場では、国税当局との交渉の機会が、少なくありません。
ここで問題となるのが、いわゆる"グレーゾーン"です。
法令解釈には幅があり、一般的に、裁量によってその判断が大きく変わってくるグレーゾーンへの対応には、多くの企業が頭を抱えます。
では、現場では何を基準として、様々な判断がなされているのでしょうか。
基準は、まさに"国税当局の常識"と言われています。
グレーゾーンについて、最適な判断を行うに当たっては、国税内部での税務判断の経験が有効となります。
無予告調査や反面調査など、国税側と納税者側で、トラブルとなりがちな事態に対し、我々は、双方に最適なアドバイスを行います。当局が下すであろう税務判断について、理解のできる数少ない税理士集団であり、いたずらに争うことを是としません。
法律を遵守すること、また遵守するよう指導することを、生業としておりますので、脱税のご相談や、当局の内部情報の入手を期待される向きには、対応できませんのでご理解ください。
弊社で提供するサービスのうち、記帳代行業務を除く全てのサービスを提供し、最上級の安心をお届けする契約です。
記帳代行業務は、オプション契約として、選択していただけます。
多くのお客様には対応できません。
当該契約はごく少数のお客様に限定させていただいております。
弊社の一般的な顧問契約となります。
一部の、特殊な税務調査以外の調査に対応しています。
この契約をご選択された場合、通常営業でない、相続や事業承継などの案件がない限り、お困りの問題は発生しないと思われます。
いつでも、「オプション契約Aグループ」を追加いただける安心は、「基本顧問契約」または「医業パック」を選択されたお客様だけの特権です。
新設法人や赤字法人など、国税当局の調査を当分の間、想定していないお客様向けの契約です。
当面の費用負担を、極力抑える方向で構成してあります。
突発的な案件は、オプション契約で対応していますが、ご選択いただけないオプション契約もありますので、注意が必要です。
基本的に、顧問先への訪問は行わず、メールや電話でのやり取りが基本となります。
「オプション契約Bグループ」を追加して、「基本顧問契約」の内容に近づけることは可能ですが、「調査立会」や、「月次監査」は含まれません。
ベテラン税理士による、調査立会のオプションをご用意しておりますが、少々高めの料金設定となっております。
毎月の記帳代行や試算表等の作成のみを行う契約です。
会計データの授受は、メール添付や各種記憶メディアの授受により行います。
依頼や要請に応じて、日程調整の上、税理士が会社へ訪問します。
創業初期段階、小規模経営などワンポイントで援助を必要とされるときなど、経営者が帳簿の記帳など煩わしい業務に追われることなく、適切な経営判断に専念できるよう、限定的に契約しています。
弊社で提供するサービスのうち、記帳代行業務を除く全てのサービスを提供し、最上級の安心をお届けする契約です。
当該契約は、ごく少数のお客様に限定させていただいております。
※記帳代行業務は、オプション契約として選択していただけます。
国税局・税務署の行う特別調査等の調査立会を行います。
異議申立て・審査請求・訴訟等の代理など、突発的で事件性のある業務を行います。
相続・譲渡・贈与・合併・分割・組織再編・事業承継・事業再生など、特定のプロジェクト顧問を行います。
国:法人税・消費税・所得税申告
地方:事業税・償却資産申告
各種会計ソフトの導入、使用に関する指導及び疑問に対する回答を行います。
金融機関等から資金借入等を行う際に使用する財務書類の作成を行い、必要に応じて税理士が交渉の席に同行します。
各種団体・機関へ提出する財務書類の作成・アドバイスなどの業務を行います。
得意先等の倒産事故等に対する財産保全業務の助言を行います。
税務等に関する相談を承ります。
年末調整の対象となる人数に応じて、報酬料金が多少異なります。
会計ソフトの導入状況等に応じて、報酬料金が多少異なります。
毎月の記帳代行や試算表等の作成のみを行う契約です。
会計データの授受は、メール添付や各種記憶メディアの授受により行います。
依頼や要請に応じて、日程調整の上、税理士が会社へ訪問します。
創業初期段階、小規模経営などワンポイントで援助を必要とされるときなど、経営者が帳簿の記帳など煩わしい業務に追われることなく、適切な経営判断に専念できるよう、限定的に契約しています。
「基本顧問契約」又は「医業パック」を選択されたお客様限定のオプションとなります。
国税局・税務署の行う特別調査等の調査立会を行います。
異議申立て・審査請求・訴訟等の代理など、突発的で事件性のある業務を行います。
相続・譲渡・贈与・合併・分割・組織再編・事業承継・事業再生など、特定のプロジェクト顧問を行います。
国:法人税・消費税・所得税申告
地方:事業税・償却資産申告
年末調整の対象となる人数に応じて、報酬料金が多少異なります。
会計ソフトの導入状況等に応じて、報酬料金が多少異なります。
弊社の一般的な顧問契約となります。
税務署の一般調査など、一部の特殊な税務調査以外の調査立会に対応しています。
相続や事業承継など突発的な案件は、案件が発生したときにオプション契約として追加していただくことが可能ですので、ご安心ください。
いつでも、「オプション契約Aグループ」を追加いただける安心は、「基本顧問契約」または「医業パック」を選択されたお客様だけの特権です。
なお、決算及び年末調整については、別契約となります。
基本的には、経理のご担当者や、代表者、他の役員の方々等に、当事務所にご来所いただきます。
日々の相談は、お客様専用のメールやファックスを使用します。
必要に応じ、税理士が、日程調整の上、会社へ訪問しますが、料金は発生いたしません。
オプション契約のうち含まれるものは、次の通りです。
国税局・税務署の行う一般調査の調査立会を行います。
各種会計ソフトの導入、使用に関する指導及び疑問に対する回答を行います。
金融機関等から資金借入等を行う際に使用する財務書類の作成を行い、必要に応じて税理士が交渉の席に同行します。
各種団体・機関へ提出する財務書類の作成・アドバイスなどの業務を行います。
得意先等の倒産事故等に対する財産保全業務の助言を行います。
税務等に関する相談を承ります。
専門性の高い業務内容としており、個人営業で事業経営をしておられる医療クリニック等医療関係のお客様専用のパックです。
業務内容は、基本顧問契約に準じます。
毎月の記帳代行や試算表等の作成のみを行う契約です。
会計データの授受は、メール添付や各種記憶メディアの授受により行います。
依頼や要請に応じて、日程調整の上、税理士が会社へ訪問します。
創業初期段階、小規模経営などワンポイントで援助を必要とされるときなど、経営者が帳簿の記帳など煩わしい業務に追われることなく、適切な経営判断に専念できるよう、限定的に契約しています。
国:法人税・消費税・所得税申告
地方:事業税・償却資産申告
会計ソフトの導入状況等に応じて、報酬料金が多少異なります。
年末調整の対象となる人数に応じて、報酬料金が多少異なります。
国税局・税務署の行う一般調査の調査立会を行います。
「ライトパッケージ」を選択されたお客様のオプションとなります。
各種会計ソフトの導入、使用に関する指導及び疑問に対する回答を行います。
金融機関等から資金借入等を行う際に使用する財務書類の作成を行い、必要に応じて税理士が交渉の席に同行します。
各種団体・機関へ提出する財務書類の作成・アドバイスなどの業務を行います。
得意先等の倒産事故等に対する財産保全業務の助言を行います。
税務等に関する相談を承ります。
創業後、間もない法人などを対象としており、メールや電話による会計相談のみを行います。
基本的に訪問は行いません。
調査立会等その他の業務は、一部のオプション契約を除いて、業務発生時にオプション契約として追加していだくことが可能です。
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